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ちょっと知りたい!暮らしのご相談 Archive

つつじ司法書士法人 ちょっと知りたい!暮らしのご相談 その4

相続された預貯金の払戻請求は、相続人が複数人いる場合において、遺産分割が終了するまでの間は相続人の一部からだけでは払戻しができません。しかし、生活費や葬儀費用の支払いのために相続預貯金の払戻しを求める必要がある場合もあります。このような場合には、各相続人は、遺産に属する預貯金額の3分の1に法定相続分を乗じた額(金融機関ごとに150万円の限度あり)については、ひとりで払い戻すことができるとの規定が設けられています。
例:夫Aが死亡。相続人は配偶者Bと子Cの2人で、〇〇銀行に亡き夫Aの普通預金600万円、定期預金900万円があり、子Cが払戻しを求めるケース。(600万円+900万円)×1/3×1/2(子Cの相続分)=250万円となりますが、150万円を超えるため150万円が上限となり、この上限額の範囲内であれば、預貯金の一部の払戻しを受けられます。遺産分割前に資金が必要になった場合には、該当する金融機関に一度ご相談なさってみてはいかがでしょうか。

ちょっと知りたい!暮らしのご相談 その2

つつじ司法書士法人

相続をめぐる紛争を防止するなどの観点から、法務局において自筆証書による遺言書を保管する制度が令和2年7月10日から開始されます。遺言書の保管の申請は、遺言者の住所地等の遺言書保管所(法務局)に、遺言者が自ら出頭して行う必要があります。保管申請手数料は、遺言書1件につき3,900円です。

遺言書は、遺言書保管所において保管されるとともに、その画像情報が記録され管理されます。遺言者は、いつでも保管の申請を撤回することができますし、遺言書の閲覧をすることもできます。遺言者の生存中は、遺言者以外の方は、遺言書の閲覧等を行うことはできませんが、遺言者の死亡後には、相続人等は、遺言書情報証明書の交付請求、遺言書の閲覧をすることができます。遺言書の紛失、未発見、偽造、変造、隠匿といったリスクを避けるための対策として、法務局における遺言書の保管制度をご検討なさってみてはいかがでしょうか。

つつじ司法書士法人

 みなさまが新聞等の報道で既にご存知のとおり、現在、不動産を相続する際の登記を義務化し、一定の期間内に登記を申請しなければ、過料に科すことを盛り込む方向で検討がなされています。また、相続の開始から遺産分割の手続きの申し立てなどがなく5年もしくは10年が経過すれば、各相続人それぞれの事情を考慮した具体的な相続分ではなく法定相続分の割合に応じて遺産を分割することも検討されています。

この問題に対しどのような結論がでるかは定かではありませんが、相続は、ほぼ全ての方が一生に一度は経験するもので、ときには残された家族の人生を左右することもある重要な出来事です。令和2年7月10日以降は法務局で自筆証書遺言に限り保管が可能になりますので、大切な財産を、お子様やお孫様の世代へと繋いでいくためにも生前の相続対策として、まずは遺言などをご検討なさってみてはいかかでしょうか。

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