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頼れる街の法律家あなたのお悩み解決!Vol.5

Q 長男夫婦と同居することになりました。
将来、介護を頼みたい長男の妻にも
遺産を遺すことはできますか?

A あなた方ご夫婦の遺産を相続できるのは戸籍上のお子様だけです。ご長男の妻と養子縁組をしていなければ、遺産の法定相続人にはなりません。
 かつては「家の後を継ぐ長男が両親の全財産を相続するのが当然」という慣習がありましたが、今はそのような時代ではなくなりました。ご両親の介護をしないお子様にも、当然に相続の権利はあります。例えば遺言書で全ての財産をご長男に相続させた場合、全ての財産を金額に換算して計算した遺留分(法律で保証された最低限の相続分、この場合は法定相続分の半分)を、他の相続人がご長男に対して要求できることになります。これらを支払っても十分な余裕がある場合は良いのですが、財産に預貯金等が少なく不動産が多くを占めている場合は、自宅を売却せざるを得ません。あるいはご長男が不足分を金融機関から借り入れて支払うことも考えられます。この借入金はご長男が毎月返済することになります。
 そこで、遺言の内容の工夫により、ご長男の負担を減らすことが可能な場合があります。さらに、今回ご質問のように、法定相続人でないご長男の妻にも遺産を遺すことができます。そして、できればあなた方ご夫婦で、夫婦相互遺言を作成し、お二人のそれぞれの気持ちを「付言」として付け加えることも大切です。
 行政書士は遺言文案のご相談から、公正証書遺言作成のお手伝い、実際に相続が発生した際の手続きである遺言執行まで承ります。
 私たち行政書士は皆さまの身近なパートナーでありたいと考えております。

行政書士 庄山 清美
うきは市吉井町千年685-1 Tel.0943-76-9344
北久留米支部ホームページ http://n-kurume.net/

あなたのお悩み解決!Q 任意後見契約について教えて下さい。

Q 任意後見契約について教えて下さい。

A 意後見契約とは、判断力が十分なうちに、判断力が不十分になってからの自分の生活や療養看護、財産の管理に関する契約事務などを、あらかじめ誰かにお願いしておくというものです。世の中は長寿社会になり、多くの人が歳とともに認知症などになりやすい状況にあります。このような将来の不安を解消し、ご自分やご家族の人生設計を前向きに考える上で、任意後見契約の重要性が高まっています。
 病気など、いざという時は誰でも、必ず誰かのお世話になります。事前に備えがあれば、ご自身も、ご家族などの関係者も、安心して治療や療養看護に専念できるものです。また、元気な内であれば、後見を引き受けた子供さんなどに遺言で多めに遺産を相続させるなどの配慮をすることも可能です。そして、任意後見人には、子供さんなどの親族がなる場合が多いようですが、信頼できる知人、行政書士など、第三者でも可能です。
 任意後見契約は、法律で公正証書で作成することとなっています。また、任意後見監督人と家庭裁判所による二重のチェックもあり、安心な制度です。しかし、任意後見契約と一緒に締結されることがある任意代理契約では、これを悪用したとみられる事例が度々報道されています。これは、任意後見契約とは別の契約なので、注意が必要です。
 以上のように、任意後見契約は有益な法制度ですが、注意すべきこともあります。当事務所では、公正証書作成手続代行と契約書作成の法律専門家として随時ご相談を承っております。ぜひ、お気軽にご利用下さい。

行政書士くまがい法務事務所
行政書士 熊谷 英之
Tel.0942-32-4366
北久留米支部ホームページ http://n-kurume.net/

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